「老後のお金が足りるか不安」は、あなただけではありません
定年を迎えたあと、年金だけでやっていけるのだろうか。そんなもやもやした不安をお持ちの方は少なくないでしょう。2019年に金融庁の報告書がきっかけで広まった「老後2000万円問題」は大きな話題になりましたが、あの数字がすべての人にあてはまるわけではありません。
この記事では、老後に必要なお金のおおまかな全体像をわかりやすく整理しています。年金・退職金・ちょ蓄という3つの柱のバランスの取り方から、60代からでもはじめられる備え方まで、データをもとにまとめました。
本記事では65歳を老後の開始年齢とし、平均余命をもとに約20〜30年間の生活を想定しています。厚生労働省の簡易生命表（2024年）によると、65歳時点の平均余命は男性約19年、女性約24年です。
「2000万円問題」を正しく理解する
あの数字の根拠
2019年に金融庁の金融審議会が報告書を公表しました。そこでは、高齢の夫婦ふたり暮らし（ともに無職）の家計が、ひと月あたり約5.5万円の赤字になるというデータが示されています。この赤字が20年つづくと約1,320万円。30年なら約1,980万円。こうして「およそ2,000万円が足りなくなる」というメッセージがひとり歩きしました。
最新データではどう変わったか
総務省の家計調査（2024年）をみると、この赤字はひと月あたり約3.4万円にちぢまっています。年金の改定やくらし方の変化で、2019年とはようすがちがってきたのです。この数字で計算しなおすと、20年で約816万円、30年でも約1,224万円。「2000万円」よりかなり少なくなります。
ただし、これはあくまで「平均」の話です。持ち家か賃貸か、住む地域、健康状態、趣味や旅行への支出など、個人の暮らし方で必要額は大きく変わります。
「平均で月3.4万円の赤字」といっても、住居費ゼロ（持ち家・ローン完済）が前提に含まれています。賃貸住まいの方は家賃分を上乗せして考える必要があります。また、医療費や介護費用は年齢が上がるほど増える傾向にあるため、後半の支出増も織り込んで計画を立てましょう。
自分に必要な老後資金を計算してみよう
「2000万円」という一律の数字に振り回されるのではなく、自分自身の収支で考えてみましょう。以下の計算式で、おおよその目安を出すことができます。
老後の必要資金 ＝（年間支出 − 年間収入）× 老後年数 ＋ 予備費
| 項目 | 計算の目安 |
|---|---|
| 年間支出 | 現在の生活費 × 0.7〜0.8（現役時代の7〜8割が目安） |
| 年間収入 | 年金見込額（ねんきん定期便で確認） |
| 老後年数 | 65歳から平均余命＋5年（余裕を持つ） |
| 予備費 | 医療・介護費用として300〜500万円 |
たとえば年間支出が280万円、年金収入が210万円、老後期間を25年と想定した場合は次のようになります。（280万−210万）× 25年 ＋ 500万 ＝ 2,250万円。一方、年金収入が多い厚生年金加入者の場合や、支出を抑えた生活設計では必要額はもっと少なくなります。
毎年届く「ねんきん定期便」には、これまでの加入実績に基づく年金見込額が記載されています。50歳以上の方に届く定期便には、このまま60歳まで加入した場合の見込額が記載されるため、より正確な収入予測が立てられます。また日本年金機構の「ねんきんネット」でも確認できます。年金受給の仕組みについては年金受給の基礎知識で詳しく解説しています。
老後のお金を支える三本柱
第一の柱：公的年金
日本の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建て構造になっています。2024年度の国民年金の満額は月額約6.8万円（年間約82万円）、厚生年金の平均受給額は月額約14.5万円（年間約174万円）です。
年金の繰下げ受給を活用すれば、受給開始を遅らせるごとに年金額を増やすことができます。1か月遅らせるごとに0.7%増額され、70歳まで繰り下げれば42%増、75歳まで繰り下げれば最大84%増となります。ただし、繰下げには健康状態や他の収入源とのバランスを考慮する必要があります。
第二の柱：退職金・企業年金
退職金は老後のお金を支える大きな柱です。厚生労働省の調べ（2023年）では、大卒で定年まで働いた方の退職金は平均で約1,900万円とされています。ただし、会社の規模や勤めた年数によってかなりの開きがあります。
退職金のもらい方には「一時金」と「年金」の2つがあります。一時金なら退職所得控除が効いて、税の負担が軽くなります。年金でもらう場合は、運用益が期待できるというよさがあります。どちらが得かは人それぞれなので、退職前に税理士やファイナンシャルプランナーに相談しておくのがおすすめです。
第三の柱：自分で備える
公的年金と退職金だけでは不足する分を、自分自身の貯蓄や資産運用で補います。ここが「老後2000万円問題」で問われている部分です。
60代からでも始められるお金の備え方
新NISA（少額投資非課税制度）
2024年にスタートした新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。年間360万円まで、生涯で1,800万円の非課税投資枠が設けられています。年齢制限はなく、60代・70代からでも始められます。
投資は元本割れのリスクがあるため、生活に必要なお金を投じてはいけません。余裕資金の範囲内で、インデックスファンドなど分散の効いた商品を少額から始めるのが基本的な考え方です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは掛金が全額所得控除になる税制優遇のある年金制度です。2025年の制度改正により、加入可能年齢が65歳未満から70歳未満に拡大される見通しとなっています。60代でも公的年金に加入している方であれば利用を検討できます。
新NISAは「いつでも引き出せる」柔軟さが強み。iDeCoは「60歳まで引き出せない」制約がある代わりに、掛金の所得控除という強力な税メリットがあります。すでに60代であればiDeCoの税メリットを享受できる期間は短いため、引き出し自由度の高い新NISAを優先するのも一つの判断です。
家計の見直しで支出を減らす
収入を増やすことと同じくらい、支出を見直すことも重要です。特に固定費の見直しは効果が大きく、一度実行すれば毎月の負担が継続的に軽くなります。
たとえばスマホの格安SIMへの乗りかえ、いらない保険のみなおし、使っていないサブスクの解約。こうしたところから手をつけるのがおすすめです。住宅ローンがまだ残っているなら借りかえの検討も。持ち家の方はリバースモーゲージというしくみもあるので、情報をあつめておくとよいでしょう。
食費も見直しやすいポイントです。外食をへらして自炊の回数をふやすだけで、ひと月あたり1〜2万円ほどの差がでます。からだによい食事はシニアの健康管理にもつながるので、節約と健康づくりを同時にすすめられます。
はたらくという選択肢
60代・70代ではたらくことは、収入のたしになるだけでなく、社会とのつながりや生きがいにもなります。総務省の労働力調査（2024年）によると、65〜69歳の就業率は約52%にのぼります。この年代の2人に1人がなんらかのかたちではたらいている計算です。
フルタイムにこだわる必要はありません。週2〜3日のパートタイムや、これまでのけいけんを活かしたシルバー人材センターでの仕事、地域のボランティアなど、むりのない範囲で収入を得る方法はいろいろあります。からだを動かすきっかけにもなるため、認知症のよぼうにもよい影響があるとされています。
2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、企業には70歳までの就業機会確保が努力義務として課されています。65歳以降もはたらきたい方は、お勤め先に制度があるかどうか人事担当者にたしかめておくとよいでしょう。
英語圏で広まる「バケット戦略」とは
英語圏のファイナンシャルプランニングの世界で広く推奨されているのが「Bucket Strategy（バケット戦略）」という資産管理法です。日本語ではまだあまり知られていませんが、退職後のお金の管理にとても実用的な考え方です。
この戦略では、老後資金を3つの「バケツ（入れ物）」に分けて管理します。
| バケツ | 期間 | 中身 | 目的 |
|---|---|---|---|
| 短期バケツ | 1〜2年分 | 普通預金・定期預金 | 日常生活費。元本割れリスクゼロ |
| 中期バケツ | 3〜7年分 | 債券・バランスファンド | インフレに負けない程度の運用 |
| 長期バケツ | 8年以上 | 株式インデックスファンド | 長期成長で資産の目減りを防ぐ |
この方法の利点は、短期バケツに1〜2年分の生活費を確保しておくことで、株式市場が下落しても慌てて売る必要がないという安心感が得られることです。英語圏の退職プランニングでは、Morgan StanleyやCharles Schwabなどの大手金融機関がこの戦略を推奨しています。
アメリカのファイナンシャルプランナーの間で広く使われている「4%ルール」は、退職時の資産残高から毎年4%を取り崩していけば、資産が30年間持つ可能性が高いという経験則です。ただしこのルールは米国の株式市場のリターンを前提としているため、日本にそのまま当てはめることは難しい面もあります。参考程度に知っておくと、自分の取り崩しペースが適正かどうかの一つの目安になります。
退職後に気をつけたいお金のトラブル
詐欺・悪質な勧誘
英語圏の調査（AARP 2024年報告）によれば、退職後の高齢者は金融詐欺のターゲットになりやすいことが指摘されています。日本でも「投資詐欺」「還付金詐欺」「オレオレ詐欺」など高齢者を狙った手口は後を絶ちません。
「元本保証で年利10%」「今だけの特別案件」といった話を持ちかけられたら、どれほど信頼できそうな相手であっても、必ず家族や金融機関の窓口に相談してください。警察庁の統計では、2024年の特殊詐欺による被害総額は約400億円にのぼっています。「自分は大丈夫」と思わず、ふだんからご家族と被害の手口や情報を共有しておくことが最大の防御策です。
過度な節約のリスク
お金が足りなくなることへの不安から、生活の質を極端に落としてしまう方もいます。英語圏のリタイアメント研究では「under-spending（過少支出）」がQOL（生活の質）の低下や社会的孤立を招くリスクとして注目されています。せっかく備えたお金は、健康管理や趣味、人とのつながりにも適切に使うことが、豊かな老後につながります。
退職金をまとめて受け取ったあと、不慣れな投資に全額をつぎ込んで大きな損失を出すケースが報告されています。退職金は一度に使い道を決めず、まずは普通預金に置いて半年〜1年かけてじっくり使い方を考えましょう。認知症予防の観点からも、冷静な判断ができるうちに資産の管理方針を定めておくことが大切です。
いざというときに頼れる公的支援制度
お金のそなえは自助努力だけではありません。日本には、老後のくらしを支えるいくつかの公的支援制度があります。いざというときにあわてないよう、おもな制度を知っておきましょう。
| 制度 | おもな対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 高額療養費制度 | 医療費が高額になった方 | ひと月の上限額をこえた分がもどる |
| 介護保険 | 65歳以上で介護が必要な方 | 自己ふたん原則1わり |
| 住居確保給付金 | 収入がとだえた方 | 家賃相当額を支給 |
| 生活福祉資金 | 低所得世帯 | 無利子〜低利子の貸付 |
高額療養費制度
ひと月の医療費が一定額をこえた場合に、こえた分があとからもどってくる制度です。70歳以上の一般的な所得の方であれば、ひと月の自己ふたんの上限はおよそ5万7,600円です（2026年4月時点）。大きな手術や入院があっても、この制度があれば医療費が青天井になることはありません。
入院のまえにお住まいの市区町村で「限度額適用認定証」をもらっておくと、窓口でのしはらいが上限額までにおさえられるので便利です。
介護保険
40歳以上の方が保険料をはらい、65歳以降にかいごが必要になったときにサービスをうけられるしくみです。要介護度に応じてホームヘルパーの利用やデイサービス、住たく改修などがうけられます。自己ふたんは原則1わり（所得によっては2〜3わり）です。
くわしいしくみや申請のしかたは介護保険の基礎知識で解説していますので、ぜひあわせてお読みください。
住居確保給付金と生活困窮者支援
やむをえない事情で収入がとだえた場合は、住居確保給付金や生活困窮者自立支援制度を利用できます。お住まいの市区町村の福祉窓口で相談できますので、困ったときはひとりでかかえこまず、はやめにたずねてみてください。
これらの公的支援制度は、申請しなければ受けられません。「そのうち調べよう」ではなく、元気なうちに窓口の場所や必要書類を確認しておくことが大切です。介護保険の基礎知識でも申請の流れを解説していますので参考にしてください。
エンディングノートで家族にそなえる
お金のそなえと一緒にすすめておきたいのが、「エンディングノート」の作成です。エンディングノートは遺言書とはちがい、法的なこうそく力はありませんが、もしものときに家族がこまらないよう、大切な情報をひとまとめにしておくものです。
書いておくとよいことは、おもに以下のとおりです。
銀行口座・証券口座の一覧、年金の種類と金額、加入している保険、不動産の情報、かかりつけ医やのんでいる薬の情報、そして葬儀やお墓の希望。
エンディングノートは家族へのおもいやりでもあります。もしご本人が急に入院したり、判断力がおとろえたりした場合、家族は銀行口座がどこにあるかすらわからず、手続きにおおきな苦労をすることがあります。とくに介護が必要になったときは、本人の資産情報がすぐにわかるかどうかで家族の負担がまったくちがってきます。
配偶者やお子さんにノートの保管場所だけは伝えておきましょう。「書いたけど誰もしらない」では意味がありません。
市販のエンディングノートは1,000円ていどで手に入ります。書店にいけば何種類もならんでいますし、自治体の窓口で無料でくばっていることもあります。一度にぜんぶ書こうとせず、書けるところからすこしずつうめていくのがつづけるコツです。認知症をよぼうする習慣をとりいれながら、あたまがクリアなうちに始めておくことをおすすめします。
まとめ――自分のペースで備えを始めましょう
老後のお金は「2000万円」というひとつの数字にあせる必要はありません。大切なのは、じぶん自身の年金見こみ額と生活費をつかみ、たりない分に対して計画的にそなえることです。
公的年金を土台に、退職金のもらい方を検討し、よゆうがあれば新NISAやiDeCoですこしずつ資産をそだてる。そして固定費をみなおして支出を適正にする。この3つをむりなくくみあわせていくことが、安心した老後の第一歩です。
あせらず、でもさきのばしにせず。きょうできる小さなひとつのアクションから始めてみましょう。からだの健康も老後の大切な土台です。シニアの健康管理もあわせてお読みください。
参考文献
本記事の執筆にあたり、おもに以下の情報ソースを参考にしています。
おおもとのデータ:
- 金融庁 金融審議会「高齢社会における資産形成・管理」報告書（2019年）
- 総務省「家計調査報告（2024年）」 — 高齢無職世帯の家計データ
英語圏のリタイアメント・プランニング知見:
- Morgan Stanley「Retirement Planning Mistakes to Avoid」
- Charles Schwab「3 Retirement Income Mistakes to Avoid」
- AARP「How to Avoid Common Retirement Fails」
そのほか:
- 野村アセットマネジメント「インフレと老後資金2000万円問題」
- Society of Actuaries「Retirement Readiness in Japan」
